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太陽光の訪問販売がしつこいときの断り方——そのまま言える文例10本と法律の根拠

最終更新 2026-08-02 情報源：Yahoo!知恵袋・発言小町に投稿された相談から手口を抽出

よくある手口8パターン

知恵袋・発言小町に投稿された相談を読むと、会社名や商品は違っても、 話の組み立てはほぼ同じパターンに収まります。 パターンを知っていれば、その場で「これは知っている型だ」と気づけます。

① 「無料点検」「近くで工事をしている」を入口にする

「太陽光発電の無料点検の予約をしたい」という電話や、 「近所で外壁工事をしていて挨拶に」という訪問が入口になるケースです。 売り込みだと言わずに接点をつくるのが目的で、 点検の結果として「このままでは危ない」と不安につなげる流れが典型です。

訪問販売では、勧誘に先立って会社名・氏名と「契約の勧誘が目的であること」を告げる義務があります （特定商取引法第3条）。それを曖昧にする入口自体が、注意すべきサインです。

② 大手の社名・ロゴで信用させる

「シャープの者ですが」と名乗るのに制服のロゴが別物だった、という相談があります。 メーカー名や大手エネルギー企業の名前を会話の前面に出されると、 その会社本体が訪問してきたかのような印象を受けますが、 実際に訪問しているのは別法人の販売店・代理店であることがほとんどです。 大手メーカーが個人宅へ飛び込みの訪問販売をすることは、まずありません。 名刺を受け取り、正式な会社名で検索して法人登記と所在地を確かめるのが確実です。

③ 「モニター価格」「キャンペーンで今だけ」

「催事の口コミづくりのため、工事費・申請費は当社負担」 「今ならキャンペーンで700万円が400万円」といった説明です。 値引き後の価格が妥当かどうかは、値引き幅からは判断できません。 700万円→400万円でも、相場より高ければ意味がありません。 「今日決めてくれたら」という期限付きの値引きは、 比較させないための時間制限であることがほとんどです。

④ 「実質0円」「宣伝費と補助金でタダになる」

「宣伝費＋発電＋補助金で0円で設置できる」という説明の相談が実際にあります。 設備と工事には必ず原価があります。「タダ」の場合、費用は必ずどこか別の形 （ローン・電気料金・長期契約の縛り）に移されています。 「0円の内訳を紙に書いてください」と頼むだけで、多くの場合は話が止まります。

⑤ 「電気代が0円になってローンと相殺できる」

「電気代が0円になるからローンと相殺できる」と説明されたという相談では、 太陽光と蓄電池の合計が445万円でした。 この説明が成り立つには、毎月のローン返済額と削減できる電気代がほぼ等しい必要があります。 「返済は月いくらか」「削減できる電気代は月いくらの想定か」を別々の数字で答えてもらってください。 詳しくは見積もりをkW単価で確かめる記事で解説しています。

⑥ 補助金で「実質」を小さく見せる

「補助金が143万円出るので実質220万円」のように、 受給できるかまだ分からない補助金を引いた「実質額」で話を進める型です。 補助金は販売会社ではなく国や自治体が出すもので、予算や件数に上限があり、 年度途中で受付が終わることがあります。 しかも制度は毎年つくり替えられており、営業担当者が前年度の制度名や金額のまま 説明している可能性もあります。制度名・金額・受付状況を公式サイトで自分で確認するのが唯一の防御です。

⑦ 不安を煽って容量を増やさせる

すでに太陽光や蓄電池がある家に対して「発電量に対して蓄電池が小さすぎる」 「このスペックがないと住めない」と、いま持っている設備を否定して大きな容量を勧める型です。 実際の相談では、同じ家に対してA社は「これで十分」、B社は「これでは足りない」と 正反対の説明をしていました。適正な容量は営業トークではなく、 自宅の電気使用量（検針票・電力会社のマイページ）から計算するものです。

⑧ 在宅の一人だけに決めさせる・夜に来る

「不在の間に配偶者が話を聞いてその気になっていた」という相談が繰り返し登場します。 夜8時半の訪問という例もありました。 家族のうち比較や相談をしにくい状況にある一人に絞って話を進めるのは、 冷静な判断をさせないための典型的な状況づくりです。 「家族と相談して決める。今日は決めない」を家庭内のルールにしておくことが、 最も簡単で効果的な対策です。

法律を根拠にした断り方

訪問販売そのものは違法ではありません。ただし特定商取引法は、 訪問販売の勧誘に明確なルールを課しています。断る側がこのルールを知っていると、 やり取りは短く終わります。

重要なのは、再勧誘の禁止は「契約しない」という意思表示があって初めて働くことです。 角を立てたくない気持ちで「考えておきます」「今は間に合っています」と言うと、 意思表示をしていないことになり、再訪問の余地を残します。

そのまま言える断り文句10本（場面別）

実際の場面でそのまま口に出せる文例を、4つの場面に分けて10本用意しました。 共通のコツは1つだけ——理由を言わないことです。 「高いから」「うちは日当たりが悪いから」と理由を言うと、 その理由への切り返しから会話が続きます。

場面1：インターホン越し（ドアを開けない）

場面2：ドアを開けてしまった・対面してしまった

場面3：断った後も居座る・また来た

場面4：家族だけで応対したとき

個人情報や図面を渡してしまった場合

「アンケート用紙に名前・住所・電話番号を書き、家の図面まで撮影させてしまった」という相談があります。 まず押さえるべきことは2つです。

1. 契約書にサインしていなければ、契約は成立していません。 アンケートへの記入や図面の提供は契約ではありません。
2. 渡した個人情報は、利用停止・消去を求めることができます。 個人情報保護法は、本人からの利用停止・消去の請求に応じる仕組みを事業者に義務付けています。 会社名が分かっているなら、電話や書面で「個人情報の利用停止と消去を求めます」と伝えてください。

連絡先が分からない、応じてもらえない、しつこく電話が来るようになった—— という場合は、消費者ホットライン「188」に相談してください。 最寄りの消費生活センターにつながります。

契約してしまった場合

よくある質問

断ったのに何度も来ます。違法ではないですか？

「契約しない」と意思表示した人への再勧誘は、特定商取引法第3条の2で禁止されています。「考えておきます」では意思表示になりません。「契約しません。今後の勧誘もお断りします」と伝えたうえで再訪が続くなら、消費者ホットライン「188」に相談してください。

インターホン越しに断るのは失礼ではないですか？

問題ありません。訪問販売への応対にドアを開ける義務はなく、インターホン越しの「必要ありません」で十分です。ドアを開けると「話を最後まで聞いてから」という流れに持ち込まれやすくなるため、開けないこと自体が有効な対策です。

「電力会社から来ました」「自治体の委託です」と言われました。本当ですか？

電力会社や自治体が個別の家庭を訪問して太陽光や蓄電池の契約を勧誘することは、基本的にありません。名乗りが事実でも、実際に契約の相手になるのは別の販売会社です。名刺を受け取り、正式な会社名で検索して所在地と登記を確かめてください。勧誘目的を告げずに訪問すること自体が特定商取引法第3条に反します。

見積もりだけもらって断ってもいいですか？

構いません。見積書を受け取ることは契約ではなく、受け取った後に断っても法的な問題は一切ありません。むしろ見積書は、他社と比較するときの具体的な材料になります。

高齢の親が訪問販売で契約しそうで心配です。

「その場では契約しない。家族に相談してから決める」を家庭内のルールにして、玄関に貼っておくのも有効です。契約してしまっても、訪問販売なら法定書面の受領日から8日間はクーリング・オフで無条件に解除できます。書面に不備があれば8日を過ぎても解除できる場合があるので、諦めずに消費者ホットライン「188」に相談してください。

断ることと、検討することは両立します

訪問販売を断ることは、正しい判断です。その場で契約しない限り、失うものはありません。 そのうえで「太陽光や蓄電池をいつか検討したい」という気持ちが残っているなら、 次に必要なのは訪問を待つことではなく、自分のタイミングで複数社を比べられる手段です。 実際の相談でも、同じ容量帯で3倍の開きのある見積もりが並んでいます。