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卒FITで蓄電池の営業が来たら——国が否定した4つのトークと、差額で検算する回収年数

最終更新 2026-09-06情報源：資源エネルギー庁・国民生活センター・電力会社の公表資料

卒FITで何が起きるのか——10年で終わる固定価格

住宅用太陽光（10kW未満）の余剰電力は、国が決めた固定価格で10年間買い取られます。 2009年11月に始まった余剰電力買取制度の適用を受けた家から、2019年11月以降、順次この期間が満了しています(出典2・出典4)。 資源エネルギー庁の試算では、2019年の11月・12月だけで約53万件、2023年までに累計約165万件の住宅用太陽光がFITを卒業する見込みでした(出典2)。 2026年に満了を迎えるのは、2016年度に設置した家です。

満了しても発電は止まりません。資源エネルギー庁は「一般的に、太陽光パネルは20〜30年間、あるいはそれ以上発電ができる」としています(出典2)。 変わるのは余った電気の売り先と単価だけです。満了後の選択肢は2つで、 ①蓄電池や電気自動車と組み合わせて自宅で使う（自家消費）、②小売電気事業者などと個別に契約して売る（相対・自由契約）、 そして両方を組み合わせることもできます(出典2・出典3)。

なぜ卒FITの家に営業が集まるのか

国民生活センターによると、家庭用蓄電池に関する相談件数は2016年度の325件から2020年度には1,314件へと4年で約4倍に増えました(出典4)。 同センターは、その背景として買取期間の満了を挙げ、 「災害時にも役立つ家庭用蓄電池を用いた自家消費は、買取期間満了後の選択肢の一つです」としたうえで、 突然の訪問をきっかけに「この値段は今日限り」と急かされてその場で契約するケースが目立つと指摘しています(出典4)。

営業する側から見ると、卒FITの家には話を聞いてもらいやすい理由があります。「売電が下がる」という事実から入れることです。 設置から10年経った太陽光は外から見て分かります。そして「そろそろ売電が下がりますよね」という切り出しは嘘ではないので、 聞く側も「事実を言っている」と受け取ります。問題は、事実の説明と、その見積もりが妥当かどうかは別の話だという点です。

もうひとつ知っておきたいことがあります。資源エネルギー庁は、どの世帯がいつ満了を迎えるかという情報は 「設置している住宅の住民と、今現在FIT制度で買取りをおこなっている事業者（大手電力会社）以外の、第三者である事業者には把握することができません」と説明しています(出典2)。 つまり、電力会社と無関係な業者が「お宅の買取が終わるので」と正確な満了時期を知っているかのように訪ねてきたなら、その情報はどこかで聞き出したか、当てずっぽうかのどちらかです。 「電力会社の関連会社」を名乗る訪問も相談事例にあります(出典4)。 名乗りの確かめ方は「電力会社から来ました」の真偽確認にまとめています。

国が否定した4つのセールストーク

資源エネルギー庁の情報提供サイト「どうする？ソーラー」には、 「買い取り期間満了をむかえるみなさま」向けに、注意すべきセールストークとそれへの回答がそのまま掲載されています(出典1)。 営業の言葉と国の回答を並べます。

4つに共通するのは、「0円」「損」「絶対」という言葉で、比べる前に決めさせる構造です。 国民生活センターも「『○年で元が取れる』『売電するよりも家庭用蓄電池を導入した方がよい』などと断定的な説明を受けてもうのみにせず、 自身でも複数社から見積もりを取るなど情報収集し、総合的に判断するように」と助言しています(出典3)。 「絶対」と言われたら、この表を見せてください。

売電単価はどう変わるか

固定価格が終わると、売電単価は売る相手が決めます。 たとえば東京電力エナジーパートナーの「再エネ買取標準プラン」は8.5円/kWh（税込）で、 満了まで同社に売電していた家は新たな手続きなしで自動的にこのプランへ移ります(出典5)。 国が2026年度の想定に使っている卒FIT後の売電単価は10.0円/kWhです(出典7)。

「3分の1以下に下がる」のは事実です。ただし表の下2行を見てください。 蓄電池の価値を決めるのは売電単価そのものではなく、「買う単価」と「売る単価」の差です。 貯めて夜に使った1kWhは、買わずに済んだ31円から、売らなかった8.5円を引いた22.5円の価値しかありません。 次章はこの差額で検算します。

差額で検算する——早見表と計算機

計算は3段階です。①差額＝買う単価 − 売る単価　②年間の差額＝1日に貯めて夜に使える量 × 365日 × 差額　③回収年数＝蓄電池の総額 ÷ 年間の差額。 「1日に貯めて夜に使える量」は、太陽光の余剰・蓄電池の容量・夜間の使用量のいちばん小さいもので決まります （確かめ方は検針票からの計算）。

買う31円・売る8.5円（差額22.5円）で、1日に回せる量と総額の組み合わせごとに回収年数を出した早見表です。 赤字は15年を超える組み合わせ——多くの機種でメーカー保証の上限とされる年数を超えます。

12通りのうち15年以内に収まる組み合わせはありません。 最も短い「1日8kWhを毎日回せて総額100万円」でも約15.2年で、保証年数の上限を超えます。 しかもこの差額は変換ロス（貯めて出すときに一部が失われる）を無視した上限で、冬や雨の日は余剰が減ります。卒FIT後の差額だけで蓄電池の元を取るのは、ほとんどの家で難しい——これが国の公表値から出る答えです。

それでも検討するなら、見積書で確かめる3点

停電への備えなど差額以外の理由で蓄電池を入れる判断は、正当なものです。 その場合も、目の前の訪問販売の見積もりで決める理由はありません。確かめることは3つです。

1. kWh単価が国の基準線の範囲か——総額 ÷ 容量（kWh）を出し、 国の補助金の目標価格12.5万円/kWh（2025年度・税抜）、補助金を使わない場合の標準17〜22万円/kWhと比べる(出典9)。kWh単価の計算機で判定できます
2. 容量が自宅の使用量に合っているか——1日の使用量（月間 ÷ 30）と比べる。 卒FITの家に「発電量に対して小さすぎる」と大容量を勧める型があります（検針票での確かめ方）
3. パワーコンディショナの交換が含まれているか——設置10年の家では交換時期が近く、 含む見積もりと含まない見積もりでは総額が大きく変わります。型番と内訳を分けて書いてもらってください

断り方そのものは太陽光と共通です。場面別・そのまま言える断り文句10本と法律の根拠にまとめています。 すでに契約してしまった場合は、法定書面の受領日から8日以内なら無条件で解除できます （クーリング・オフのやり方）。

よくある質問

「買取期間が終わると、余った電気は0円で引き取られる」と言われました。本当ですか？

資源エネルギー庁は、0円での引き取りは「一時的に買手が不在となった場合の例外的なケース」と明記しています。買取期間満了後の余剰電力を買い取ると表明している事業者は複数あり、たとえば東京電力エナジーパートナーでは、満了まで同社に売電していた家は手続きなしで自動的に同社の買取プラン（8.5円/kWh・税込）へ移ります。「0円になるから蓄電池を付けないと損」という説明は、国が公式に否定しているセールストークです。

卒FIT後の売電単価はいくらになりますか？

固定価格ではなくなるため、売る相手ごとに単価が違います。例として東京電力エナジーパートナーの再エネ買取標準プランは8.5円/kWh（税込）、国が2026年度の想定に使っている卒FIT後の売電単価は10.0円/kWhです。設置当時の買取価格（2016年度に設置した家なら31円か33円）と比べると3分の1以下になりますが、これは「損をする」のではなく「国の補助が10年で終わる」という制度の設計どおりの姿です。

蓄電池を付けると、どのくらい得になりますか？

得になるのは「貯めて夜に使った電気の量 × （買う単価 − 売る単価）」の分だけです。買う電気の目安単価31円/kWhと売電8.5円/kWhなら差額は1kWhあたり22.5円で、1日に4kWh回せる家なら年間で約3.3万円です。総額150万円の蓄電池ならこの差額だけで元を取るには約46年かかります。停電への備えや料金プランの時間帯差など、差額以外の理由で判断するなら別ですが、「売るより貯めたほうが得」という説明だけで契約する根拠にはなりません。

無料点検で来た業者に、蓄電池を勧められました。

国民生活センターが公表した相談事例に、「市から委託された」と太陽光パネルの無料点検で訪問した業者が「売電するための装置が壊れている」と説明し、約200万円の蓄電池を契約させたケースがあります。後日、工事担当者は「装置は壊れていない」と述べました。点検で不安を作り、その場で蓄電池に切り替える手口は同センターが注意喚起している型です。点検の結果を根拠にした契約は、その場では結ばず、メーカーか設置した施工店に別途確認してください。

断ることと、検討することは両立します

「0円」「損」「絶対」で急かす訪問を、その場で断るのは正しい判断です。そのうえで停電の備えや電気代を理由に蓄電池を検討したいなら、 必要なのは訪問を待つことではなく、自分のタイミングで複数社のkWh単価を並べられる手段です。 国民生活センターも「その場で契約をせずに複数社から見積もりをとり比較検討しましょう」と助言しています(出典4)。